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あんまりよくわかってないんです。働き方改革何が問題なの?内容を詳しく調べた

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働き方改革のおかげで退社する男性

連日のようにニュースのヘッドラインに登場する、働き方改革。

一体何が問題なのでしょうか。

サラリーマンこそ興味を持つべきニュースだと思うのですが、自分も全然よくわかってなかったので調べてみました。

労働時間が減る傾向ですが、給料も減る傾向だと思いました。

働き方改革は長時間労働を是正し、ワークライフバランスの改善を図りサラリーマンの生産性も高めることを狙っています。

「働き方改革」の実現に向けて -厚生労働省

具体的にどういう内容か詳しく見てみましょう

長時間労働を是正と多様で柔軟な働き方の実現

施工日
大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から
関連法案
労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正

まずはこの是正という言葉の意味が気になりました。

是正:悪い点を改めて正しくすること。

悪しき長時間労働を減らしていくということです。

施工日は大企業が1年早いです。
大企業が働けなくなる分、そのしわ寄せが中小企業に来そうな気がしますね。

労働時間の制限

・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働
含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。

「働き方改革」の実現に向けて -厚生労働省

とあります。
臨時的な特別な事情だと上限の時間外残業時間がなんで倍以上になっているんでしょうか?

臨時的な特別な事情が認められるのは年に6か月です。

年の半分ですからあまり臨時という印象ではありませんね。

それで月100時間の残業は多すぎますね。
そんなに長時間働きたくありません。

臨時でも時間外労働の上限は月60時間くらいにして欲しいです。

時間外労働の上限が低いと、残業代を払わなくする為の制度になるから企業よりの制度になるという声もありますよね。

しかし、そういった悪徳企業は上限が高い低いに影響されず社員にサービス残業を暗に強要してきますので気にしてもしょうがないです。

高い時間外労働の上限のもと堂々と残業させられるよりも、びくびく怯えながら従業員に残業を求めてほしいです。

有給の取得

「会社は有給5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。
そして、従業員が自分で全有給の取得日を指定してきた時は、会社はこれを指定する必要はない。」

これはいいですね。有給5日も消化できていない人は多いのではないでしょうか?

会社が時期を指定するというのもいいのではないかと思います。

労働者が希望しなかったから有給は消化されなかったという言い訳が効かないですもんね。

労働時間の把握

会社は労働時間の把握を省令が定める方法で行わなければいけないのです。

サラリーマンは膨大すぎる業務を行うために自主的に労働時間をごまかさざるを得ない人もいると思います。
タイムカードでも、IDカードでも、労働時間のごまかしはできちゃいますもんね。

省令が定める方法というのはまだ決まっていませんのでごまかしがどの程度難しいのかどうかはわかりませんが、無いよりはずっとましです。

高度プロフェッショナル制度の創設

職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

「働き方改革」の実現に向けて -厚生労働省

高度プロフェッショナル制度が問題として取り上げられてますよね。

年収1000万以上ある人であれば、残業代をもらえる給与体系になってないような気がしますね。

休みも年104日確実に取れるということです。

でも時間外労働の上限は適用されないから長時間労働になるリスクがありますね。

しかしこの制度ができることによって年収1000万円以上の人が働かされすぎるということは考えにくいですね。

1000万円稼げる人であれば仕事量はコントロールできると思います。

フレックスタイムの清算期間の見直し

今までのフレックスタイム制では、1か月の中で定められた総労働時間になるように従業員は一日の労働時間を調整できるというシステムでした。

これを3か月の中で総労働時間が合うように日々の労働時間を変えてよくなるということです。

一月目、二月目は多めに働き、3か月目はゆっくりと働くといったことが可能になるのです。
より働き方を選べるようになりますよね。

あまり1月目二月目頑張っちゃうと、あいつは3か月目ゆっくりできるんだな思われ3か月目にも仕事を大量にぶっこまれないように気を付けたいところです。

勤務間インターバルの促進

会社は前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないのです。

これもいいですね~。
夜遅くまで仕事したら次の日の出社は遅くしないといけないのです。

朝3時まで残業して、朝9時に出社とかできなくするためのものです。

アメリカとネット会議をして朝一その内容を会社に報告するとかはやっちゃいけなくなるんです。

夜遅くまで働いて朝遅く出社するというよりは、朝普通に出社するために帰る時間が早くなるといいですよね。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の是正

施工日
大企業は2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日から
関連法案
パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法

この法律は仕事内容が同じであれば、待遇、給料は正社員、派遣社員、パート等の雇用形態を問わず同等にするということです。

そして待遇に差が出る場合はその内容や理由を明確にしなければいけないというもの。
具体的な内容についてはガイドラインの根拠規定を整備するということです。

ん~~。
なんだか大変そうですね、正社員とその他の社員の待遇の差をまず把握しなければいけないですよね。

社員それぞれ仕事の内容はバラバラですよね。
そこからどの社員の仕事待遇を抜き出して比較するのかという所は難しそうです。

世の中には正社員よりも、責任の小さい仕事をしながら高い給料をもらっている派遣社員もいますからね。
そういう人たちは、給料が下がってしまう傾向ですよね。

とはいえ、正社員と派遣が同じ仕事をしている場合は派遣さんの給料を増やすことになります。
派遣会社に払う費用を全般的に上がることはできないでしょうね。

そうすると派遣カットが加速する?

あるいは派遣会社に払う費用を上げないために、正社員の仕事が派遣社員とかぶらないように持っていくのでしょうか?

あるいは高いお金を払って派遣社員の人に正社員と同じ仕事をしてもらうのであれば、正社員カットして、派遣社員に働いてもらったほうがいいということになりますね。

替えのきかない一握りの人だけが正社員として残り、他は流浪の旅に出るようになるのでしょうか?

派遣社員でも生きやすい世の中になるという見方もできますよね。

その他、副業・兼業・テレワーク促進

副業・兼業・テレワーク等を促進していきます。
これらは法律ではなくガイドラインなので拘束力としては弱いです。

全く定着しなかったシステムとして有名なプレミアムフライデーのようにならないことを祈るばかりです。

働き方改革関連法案を読んだ感想

この法案が成立すればまさに働き方に大きな変化が生じると思います。

今の世の中は日本だけでなく世界中の国々が関連し合って成り立っています。
そしてそれは長時間労働、サービス残業の前提の上に成り立っています

労働時間が本当に大きく減ればそれは生産力が落ちることになります。
生産力が落ちれば、その仕事を他の国にとられてしまうということになります。
最終的に給料も安くなるでしょう。

もちろん労働時間が減る以上に生産性が上がれば給料は減りません。
しかしこの法案を見る限り生産性がそれほど大きく増えるとも思えません。

世の中の流れとして会社で長時間働くという時代ではなくなっていく方向であることが実感できました。

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