仕事を辞めた後はどんなお金の手続きをしたらいいのでしょうか？
仕事を辞める為に多くのエネルギーを使うので、中々辞めた後の手続きにまで気が回らないですよね。
次の仕事が決まっていない状態で、仕事を辞めたあと、いわゆる失業中にはどんな手続きをとる必要があるのかを書きます。
失業すると雇用保険、健康保険、年金に税金とさまざまな手続きがあります。
ハローワークの人や会社の人事、総務部の人が教えてくれますが、自分でも情報を集める必要があります。
目次
仕事を辞めた後の最大の関心毎は生活費をどうするかです。
失業保険(失業給付)
あなたも聞いたことはあると思います。
会社などで雇用されていた方が離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう、一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当（いわゆる失業給付）」を受けることができます。
あくまで再就職を目指している人のための制度です。
失業給付を受け取るにはどのような就職活動をしたか、ハローワークに届け出る必要があります。
就職活動をする人にとって、失業給付をもらうことは特に難しいことではありません。
失業給付はいくらもらえるのか？
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
失業給付には上限もあり、直前の給料の50％－80%の額がもらえますが、
額としては直前の給料よりも下がるので当然生活水準は落ちることになります。
しかし生活水準を落とせば何とかやっていけるのでありがたい制度です。
失業保険(失業給付)の受け取り開始はいつ？
自己都合で会社を辞めたので失業保険の給付が開始するのは退職日から3か月後です。
退職してから3か月は自己資金で食いつなぐ必要があります。
当面の生活資金ですが、最低でも3か月間の生活資金を準備しておく必要があります。
また生活資金だけではなく、年に1回生じるまとまったお金が必要なイベント、自動車税や、車検等も考えて資金を準備しましょう。
失業保険(失業給付)を受け取り続けることができる期間
失業保険は失業期間中永久に受け取れるものではありません。
当然ですが受け取れる期間には上限があります。
10年以上勤務していれば120日間もらうことができます。
1年以上10年未満であれば90日間もらえます。
健康保険
小さい子がいる家庭では、年がら年中、あっちが痛いこっちが痛いと病院に行く回数は増えます。仕事を辞めると健康保険が使えなくなってしまうのですが、退職後、20日以内に任意継続もしくは国民健康保険という手続きを取っておけば、大丈夫です。
今までは会社が保険料を払ってくれていましたが、自分で保険料を払わないといけないので、今までの生活資金＋保険料が実際に必要な生活費と認識するようにします。
任意継続と国民健康保険の保険料の違い
私の場合は、任意継続の方が月5000円ほど安かったです。
任意継続は各健康保険組合に、国民健康保険は各市町村へ電話で、電話で問い合わせたら2-3分で保険料を教えてくれました。
扶養家族の有無によって金額が変わるため、忘れずに伝えましょう
年金の手続き
意外と忘れがちなのは年金の手続きです。
会社に勤めているときは厚生年金に入っていて会社を通して保険料を納めています。
会社を辞めると当然ですが、保険料の納めようがありません。
会社で働いていない期間が生じると国民年金資格取得の手続きが必要になります。
また保険料の免除・納付猶予も可能です。
市区町村の年金窓口に問い合わせましょう。就職できるめどが立っていなかったので私は保険料を免除してもらいました。
住民税
意外と忘れられているのが住民税です。
就労しているときは給料と一緒に引き落とされているので、あまり払っている自覚がありませんが、
会社で働いていないと自分で払うことになります。
正確には覚えていないのですが10万円くらい払ったような気がします。
仕事を辞めたあとのお金に関する手続きまとめ
仕事を辞めた後も、様々な行政サービスを受けることができます。
仕事を辞めた＝人生が終わるではないのです。
ただそうするためには、自分で調べることはもちろんですが、周りに積極的に助けを求めることも必要です。
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